【過去問】第27回環境社会検定試験(eco検定)第2問Web学習

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2019年度第27回環境社会検定試験(eco検定)の第2問のWeb学習ページです。

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第27回 環境社会検定試験2-1

第2問 2-1(各1点×5問)

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地球上の生物の大量絶滅は、過去5回あったと言われているが、現在、人間活動によって引き起こされている生物の絶滅は、過去の大量絶滅とは桁違いのスピードで進んでいる。国際自然保護連合(IUCN)が2017年に公表した【ア】では、評価対象種91,523種のうち、25,821種が絶滅危惧種とされている。日本でも2018年、環境省は3,675種が絶滅危惧種であると発表した。

 

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絶滅の恐れのある野生動植物の保護のため、国際条約として【イ】が結ばれ、希少な野生生物やそのはく製や皮・牙などを加工した製品の国際取引を規制している。

 

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日本では、【ウ】に基づき、国際的に保護されている海外の希少な野生動植物などの国内取引を規制するとともに、国内の希少な野生動植物種について、保護などの規制、生息地の保護、保護増殖事業を行っている。

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2010年、名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催された。2020年までの行動目標である【エ】が採択され、「少なくとも陸域17%、海域10%が保護区として保全されること」、「森林を含む自然生息地の損失速度が少なくとも半減、可能なところではゼロに近づける」など20の個別目標が盛り込まれた。

 

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これを受けて、日本は生物多様性国家戦略2012-2020を策定するとともに、特に希少野生生物が多く生息する島嶼域や、豊かな海洋環境を有する国立公園の指定、拡張を進めており、2017年には【オ】を指定している。

 

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第27回 環境社会検定試験2-2

第2問 2-2(各1点×5問)

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日本は人口減少局面を迎えており、また高齢化が急速に進むことが予測されている。その結果、地方では、集落の周囲にあり人の手が入ることで生態系が維持されてきた【ア】の保全の担い手不足や、社会的共同生活の維持が困難な限界集落の増加などが見られる。

 

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また、労働力人口の現象も始まっており、人口が減少する社会に合わせて働き方も変えていくことが求められている。その変革にはさまざまな取組みがあるが、環境負荷の低減にも資するものがある。

例えば、インターネットを利用し、自宅やサテライトオフィスなどで業務を行う【イ】では、子育てや介護と両立した働き方を実現できると同時に、オフィスで使用するエネルギーや通勤に伴うCO2排出を削減することができる。

 

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従来、紙で作成・回覧・保存されていた文書を電子化する【ウ】は、業務の効率化とともに紙の消費量削減に役立つ。

 

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また、宅配便取扱個数の急増は、配達員の長時間労働や配達に伴うCO2や排気ガス増加の原因となっている。そこで配達便の【エ】のため各家庭への宅配ボックスの配置や、オープン型宅配ボックスの整備が推進されている。

 

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持続可能な開発目標(SDGz)には、「8.5 2030年までに若者や障害者を含む全ての男女および女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事ならびに同一労働同一賃金を達成する」が掲げられている。働き方を見直し、業務を効率化すれば、エネルギーや資源の消費量を減らし環境負荷の軽減などにつなげることもできる。これはSDGsが、包摂性、普遍性とともに、【オ】を求めていることに応えることにもなる。

 

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