【過去問】第27回環境社会検定試験（eco検定）第3問Web学習

個別の事業やプロジェクトの段階ではなく、より上位の計画段階や政策について、その環境影響を評すること。

行政機関が政策を立案し決定しようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民から意見、情報を募集する手続きのこと。

大気汚染などの環境汚染対策について自治体、企業、住民などの当事者の間で交わされる約束で、地域の実情に合わせ、法律による規制を補完する形できめ細やかな対策を盛り込んでいる。

環境、社会、企業統治（ガバナンス）の視点を含めて投資や融資の対象を評価、選別、監視しようとする考え方。企業の長期的な持続可能性を評価しようとしている。

立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指して、原料や製品を適正な価格で継続的に購入する公平・公正な貿易のこと。

一定の要件を満たす事業者に、化学物質の環境中への排出量や、廃棄物としての移動量の報告を求め、その報告や推計をもとに行政機関が排出量、移動量、集計、公表する制度のこと。

エネルギープラントで冷水・蒸気・温水などを作り、一定地域にある複数の建物に供給するシステム。地域全体としての省エネルギー化を図ることができる。

もともと弾力や回復力を表す言葉で、自然災害や気候変動のリスクによる悪影響に対し、防護力や抵抗力があるとともに、災害からの回復力がある、という意味としても使われる。

日本の植生や野生生物の分布など生物多様性に関する情報を収集し、とりまとめている調査のことで、その成果は生物多様性情報システムで公開されている。

気候変動対策について、現状の各国の温室効果ガス削減目標を足し合わせてもパリ協定にある2℃目標の達成には削減量が十分ではないことを示す言葉で、不足分や60〜110億tーCO2程度になると言われる。