【過去問】第27回環境社会検定試験（eco検定）第5問Web学習

2019年度第27回環境社会検定試験（eco検定）の第5問のWeb学習ページです。

繰り返し学習し、試験に備えましょう！(‾･ω･‾)

Created onAugust 10, 2021

第27回環境社会検定試験5

第5問（各2点×5問）

1 / 5

「土壌」に関する次の記述の中で、内容が最も不適切なものを選びなさい。

土壌は、岩石が風化して細かくなった無機物により構成されており、有機物はほとんど含まれていないという特徴がある。

土壌は物質循環の過程で、大気中のCO2を炭素として貯蔵するとともに、さまざまな物質を分解し、植物に養分として与える。

土壌の中にには菌類、細菌などの微生物やミミズなどの土壌生物が存在し、物質分解に重要な役割を果たしている。

土壌の劣化や砂漠化に対し、国連砂漠化対処条約が締結され、国際的な取り組みが進められている。

2 / 5

「気候変動の対応策」に関する次の記述の中で、内容が最も不適切なものを選びなさい。

気候変動対策には、温室効果ガスの排出削減などにより地球温暖化の進行を防ぐ緩和策と、気候変動による悪影響を極力小さくする対応策がある。

日本でも、サンゴの白化が観察され、平均気温の上昇、異常気象の頻発が観測されているなど、もはや緩和策と並行して対応策が必要な状況になっている。

2018年、気候変動適応法が制定され、国、自治体、事業者、国民が連携協力して適応策を推進する枠組みが整備された。

適応策の重要な要素として、省エネ機器の普及など省エネルギーの強化が挙げられる。

3 / 5

「外来生物、遺伝子組み換え生物」に関する次の記述の中で、内容が最も不適切なものを選びなさい。

人間により他の地域から持ち込まれる外来生物や遺伝子組換え生物の中には、在来の野生生物に大きな被害を及ぼし生物多様性への悪影響が懸念されるものがある。

生態系や人への悪影響が大きい外来生物については「入れない」、「捨てない」、「拡げない」ことをめざし、対策が講じられている。

外来生物法による駆除対策により、日本では野外に生息する外来生物は根絶されている。

遺伝子組換え生物については、生物多様性保存の観点からカルタヘナ議定書が締結され、日本も法律により生態系への影響評価、評価に基づく対策を講じる。

4 / 5

「リサイクル制度」に関する次の記述の中で、内容が最も不適切なものを選びなさい。

テレビ、家庭用エアコンなど家電4品目の消費者は、家電リサイクル法に基づき、使用済みの製品を家電店などへ引き渡す時にリサイクルの料金を支払うことが求められている。

食品リサイクル法は、食品の製造、卸売、小売、外食産業でのリサイクルを推進するもので、これらの事業者の責任でリサイクルを行うこととされている。

食品の容器や包装の製造業者などは、容器包装リサイクル法に基づき、容器や包装のリサイクルにかかる費用を負担している。

自動車リサイクル法では、シュレッダーダスト、エアバック類などをリサイクルの対象としており、その費用は自動車を廃車する際に自動車所有者が支払うことになっている。

5 / 5

「水質汚染」に関する次の記述の中で、内容が最も不適切なものを選びなさい。

日本で初めて水質汚濁が社会問題となったのは、明治時代に発生した足尾銅山鉱毒事件である。

高度経済成長期に重化学工業が発達し、工業廃水による魚類の激減、水俣病やイタイイタイ病などの深刻な公害病が発生、社会問題化した。

水質汚濁防止法などによる規制、下水道などによる汚染処理が効果を上げ、ほとんどすべての水域で、生活環境項目に関する環境基準を達成している。

地下水については、硝酸性窒素・亜硝酸性窒素や揮発性有機化合物（VOC）による汚染、工場跡地の土壌汚染による汚染が見られる。

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